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Category Archives: 池袋校中国語コラム

中国ビジネス向けコラム-中国人との交渉術-取引先

 

“池袋中国語コラム”とは・・・

中国語学習者のための”池袋発”中国語学習に役立つコラムです。中国に関することだけでなく様々な話題を中国語を交えて紹介していきます。このカテゴリーでは、中国赴任や出張などビジネス向けの方にお勧めの情報・ノウハウを提供しています。

【中国人との交渉術-取引先】

中国国内の市場が右肩上がりで成長している以外に、中国発のIT技術やシステムが世界的に注目度と多くの利用者を集めているため、ビジネスを軌道に乗せてより一層成長させるには中国でのビジネスの進め方が重要であり、ビジネスを進める上で欠かせないのが現地の方と行う交渉です。

これまで西欧諸国でビジネスを展開し数々の交渉を繰り返し行ってきた人でも、中国で交渉を行う際には現地に応じた方法を意識して進めていく人は少なくなく、特に階層に関しては重きが置かれています。
その理由は、中国では階層を重要視し尊重するという意識が根強く存在しているという特性が関係しており、現地の人々は他者と話をする際に相手の階層や立場を知る事から始めるためです。
日本人にとってもビジネスシーンで会った方との間で名刺交換が行われますが、中国では日本よりも名刺交換が重要視されているのは、名刺交換により相手方が属している会社において位置している階級が知られる点が関係しています。
そのように相手を深く知るという事は継続的に行われていくので、宴会の場が設けられればお酒の飲み交わしながら会話を楽しみ、尚一層お互いの事について理解を深めていきます。

そのため、お酒を嗜む習慣を持っていなかったりビジネスとプライベートを明瞭に分けて生活したいと考えている人でも、設けてもらった宴会の場にはしっかりと参加してお酒と会話を楽しむ事が大切です。
そして、中国ではビジネスパーソン同士で関係性を構築していく事の重要性が高く、関係性を構築して一員として認めてもらわなければ提供している商品やサービス、会社に好印象を抱いてもらえたとしても円滑にビジネスが進まないという事例があります。
また、構築した関係性に則って部下から上司に関わりを有する立場が変化していく様子も定例なので、最高位の方に近づきたいという気持ちを抱いている場合は初期段階から最高位に近付こうとするのではなく、少しずつ関係構築し認めてもらうようにしましょう。

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中国ビジネス向けコラム-中国ビジネスのツボ

 

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【中国ビジネスのツボ】

中国の企業が世界の市場で躍進を見せています。そのため、日本のビジネスパーソンもそのような企業を相手に取引する機会があるでしょう。日本とは重視されるマナーが違っており、独特なタブーも存在するので注意が必要です。たとえば、初めて対面する時点ですでに日本とは考え方の異なる点が存在します。名刺交換が何よりも大切だと考えているなら大きなミスをしてしまう恐れがあります。肩書や所属が書かれた名刺を渡して自己紹介するのは欧米流のマナーです。中国ではそのような付属的な情報よりも、まずは個人同士の間柄が重要だと考えられています。そのため、会っていきなり食事に誘うのもビジネスの一環ということです。日本のように誘いを社交辞令と思って軽く受け流してしまうと、自分たちと真面目に取引をする気がないと見なされかねません。

また、あいさつの基本は握手であることを知っておくことも大切です。相手が手を差し出してくるのを待って、それをすみやかに握り返すようにしましょう。日本人は、とりあえず手を握り合うという形の成立が重要だと考えがちです。言い換えると、友好関係を築けたことをアピールする一種のパフォーマンスと捉えている節があります。そのため、加える力の強さにはあまり気を使いませんが、中国ではしっかり握らないとマナー違反になるので気を付けてください。

一方、中国のビジネスでタブーとされているのは相手の面子を潰すことです。良くないことをした中国人が悪びれもしない様子を、ニュースなどで見たことがある人は多いでしょう。そのような影響もあり、我が強い人種であるというイメージが浸透していますが、その根底にあるのは自分に対する誇りの強さです。ビジネスで明らかなミスをした場合でも、大勢の前で指摘したりすると、誇りを傷つけられたと感じて逆上することもあります。言い換えると、相手の面子を立てることを意識して対応していれば、取引はスムーズに進みやすくなるでしょう。

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中国ビジネス向けコラム-中国各級行政部門の名称

 

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【中国各級行政部門の名称】

中華人民共和国国務院すなわち中央人民政府は最高国家権力の行政執行機関です。総理、副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、監査長、秘書長で組織されます。国務委員は総理の責任制で行われます。改革開放以来、中国は何回も政府機構の改革を行い、現在の国務院の状況は以下となります。

  • 国務院組織部門

外交部 国防部 教育部 科技部 工業情報化部  国家民族事務委員会 公安部 国家安全部  民政部 司法部 財政部 自然資源部 生態環境部  住宅都市農村建設部  文化旅行部  交通運輸部  水利部  農業農村部  商務部    衛生健康委員会  人民銀行  審計部  人力資源・社会保障部 国家発展改革委員会 退役軍人事務部 応急管理部

  • 国務院直属機構

海関総署 税務総局 市場監督管理総局 放送総局 体育総局 統計局 国際発展合作 署 医療保障局 国務院参事室 国家機関事務管理局

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中国ビジネス向けコラム-中国で銀行口座を作る

 

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【中国で銀行口座を作る】

中国資本の銀行の日本支店で、口座開設したりカードを作るのは簡単です。しかし日本で作った中国の銀行カードは、日本国内でしか利用できないません。中国で使える銀行口座を開設する事は、日本人でも可能ですが、2019年現在では数年前に比べて格段に難しくなりました。

確実に中国国内で日本人が銀行口座を開設するには、外国人居留証の提出を求められるようになりました。外国人居留証は、中国国内で1年程度の滞在が可能なビザを持っていないと申請できません。この1年程度の就労や業務に関するビザを取得する際に点数制が取られている事や、領事館の裁量権で決められるために取得が難しくなりました。留学ビザに関しても、短期留学では発行されないため、1年以上の長期理由学者でなければ発行されません。中国で銀行口座を開く時に必要な書類は、外国人居留証だけでなく、パスポートや国内で使用可能な携帯電話などの電話番号や納税者番号や国内の現住所やカード発行にかかる手数料を現金で用意する必要があります。

中国の銀行口座を開くには、次のような流れで行います。まず銀行に置かれている口座開設の申し込み用紙を入手して記入します。その時にネットバンキングを利用したい時には、中国語で書かれているネットバンキングの項目にチェックを入れておく必要があります。外国人居留証などの必要書類を提示して用紙を窓口に提出すると、6桁の数字の暗証番号を決めるように言われます。その後に携帯電話に本人の認証コードが送られて来るので、その場でそのコードの番号を伝えると本人確認が終了します。銀行口座が出来たら、ほとんどの銀行では現金を入れるように要求されます。最後に銀行カードを渡されて、口座登録手続きが終了します。ネットバンキングを利用したい時には、スマートホンやPCで公式ホームページでアカウントを使ってログインできます。ネットバンキングを始めて使う時のアカウントを作る時には、銀行のカードの番号が必要です。

 

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中国ビジネス向けコラム-中国お勧めAPP

 

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【中国お勧めAPP】

中国でも日本と同様に高速かつ安定的なインターネット回線とスマートフォンが普及していますが、中国では国内で開発された独自APPのシェア率が高いです。
そのため、国内で快適かつ円滑にコミュニケーションを取り過ごすべく百度翻訳という翻訳APPを利用しましょう。
百度翻訳はスマートフォンのソフトキーボードで文字入力をする方法の他に、カメラ機能を用いてカメラで写した文言を翻訳したり、画面上に文字を手書きして翻訳する事も可能です。
中国で使用されている漢字は日本人にとっても理解しやすい漢字が見られる一方、中国のみで用いられている漢字も多いのでカメラ機能や手書きで翻訳できれば、読む事ができなくても意味が知られます。

また、現地で円滑に目的に向かうため利用するマップAPPは、百度地図を選ぶとオンラインの状態にある時に地図データをダウンロードするという仕組み上、スマートフォンがオフラインの状態であっても地図が見られて安心です。
同じくオフラインでも利用可能なAPPとして挙げられるのがNAVITIMEであり、NAVITIMEは日本でも人気が高いマップAPPなので利用者が多いですが、NAVITIMEは中国向けにTransitというオフラインで利用可能な乗換案内APPを提供しているので、使い慣れたインターフェイスで中国の電車や地下鉄、バスや飛行機、フェリーのルート検索が行えます。
そして、現地で仲良くなった方や仕事の取引先の方とコミュニケーションを取るために欠かせないのがWeChatというメッセージアプリで、現地の方々が使用しているスマートフォンには非常に高い割合でインストールされていますし、日常的に高い頻度で利用されています。

しかも、メッセージのやり取りから始まったWeChatは次々と利用可能なサービスが増加しておりSNS機能や配車、光熱費やレストランの支払、図書館や病院の予約に至るまで盛り込んでいます。
レストランなどでの支払時には表示されるQRコードを読み取って頂くだけで決済が完了するので、荷物が少ない状態で行動したい旅行客やビジネスマンに最適です。

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成语「明目张胆」

 

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【明目张胆】(ming2 mu4 zhang1 dan3)

唐朝时,监察御史的韦思谦为人正直,不畏强权.有一次,大臣褚遂良利用权势,以很低的价格强买别人土地.韦思谦知道后,立刻向朝廷报告了这件事,为此褚遂良受到降职处分.后来,由于唐高宗偏袒褚遂良,又让他当上大官.而韦思谦却被调去当县令.韦思谦气愤地说:“对于这件事,我一定睁开双眼,放开胆量,即使被处死也要把事实说清楚。”

释义:睁亮双眼,放开胆量.原来形容很有胆识,敢作敢为,后来比喻无所顾忌地做坏事.

例句:在法治社会里,没有人敢明目张胆地做坏事.

明目张胆・・・おおっぴらに何を憚ることなく悪事を働く

唐朝の時代、監察御史の韋思謙は正直で権力を恐れなかった。ある時、大臣の褚遂良が権勢を利用し非常に安い値段で強引に人の土地を買おうとしていた。韋思謙はこれを知ると、即刻朝廷にこの件を報告し、褚遂良は降格処分となった。その後、唐の高宗は褚遂良に肩入れし、褚遂良はまた高官となった。そして韋思謙は県令へと左遷させられた。韋思謙は憤慨して「この件に関して私は両目を見開き、度胸を据えて、例え死刑にされても真実を明らかにして見せる。」と言った。

意味:両目を見開き、度胸を据えること。元々は胆力と見識があり、やったことに全て責任を負うことを形容したが、その後何一つ憚ることなく悪事を働くことを例えることになった。

例:法治社会において、おおっぴらに何を憚ることなく悪事を働くものはいない。

 

中国ビジネス向けコラム-人民元をお得に両替するには

 

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【人民元をお得に両替するには】

中国人民元をお得に両替するための方法の一つは、まず相場を考える必要があります。基本的に中国の元と日本の円はそれぞれ取引きされていることから元が上がれば円が下がるようになっています。どのようなときが理想かといえば、円が上がって元が下がっているときが一番お得に両替できるといえるでしょう。円の価値が高まるということは、1円に対してたくさんの元と交換することができるわけです。逆に、元の価値が高まってしまい円が安くなってしまうと1元を両替するのにたくさんの円を支払わなければいけなくなります。このような理屈により、相場をよく理解しておくことが重要になるでしょう。

では、次に相場ではなくどこの場所でお得に両替をすることが可能か見ていきましょう。両替は日本国内でできるところがたくさんありますが、基本的に銀行では標準的な額で両替をすることになります。同じくゆうちょも銀行と同じような単価で交換してくれるます。中国でも空港やホテルなどで両替ができますが、その中でも一般的に一番レートが良いとされるのは中国現地の銀行になります。ただ銀行の担当者は日本語が通じない場合がほとんどなのである程度の語学力が必要になります。

旅行会社の場合も、やはり同じような額で両替をすることが可能になります。ところが最近安く交換してくれるところが出てきました。それは、宅配サービスになります。宅配両替と呼ばれるものがあり、これを利用することで銀行やゆうちょなどに比べると安く済ませることが可能になるでしょう。ただ、必ずしもレートがよいとは限らない可能性もあります。やはり、時期によって多少変わってくるところがありますので時期との兼ね合いも考えながら、タイミングを見計らうのがよいです。このメリットは、お店に足を運ばなくても交換することができることです。つまり、時間を無駄にせずにお金を交換することができるのは忙しい現代人にとって大きな魅力と言えます。

仮に家で受け取ることができなくても、空港の中にある郵便局に届けることも可能になるわけです。海外旅行する前にその郵便局に立ち寄れば、たくさんの元を手に入れることが可能になります。

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中国ビジネス向けコラム-中国駐在での注意点

 

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【中国駐在での注意点】

世界の経済のメインステージが中国に移行しつつあります。それに伴って、日本企業も同国に進出することが多くなってきました。企業にとっては経営が順調である証ともいえますが、従業員にとっては喜んでばかりはいられません。なぜなら、単なる出張だけでなく駐在を命じられる可能性があるからです。中国に対してマイナスの印象を持っている日本人が多く、駐在の指示を前向きに捉えられないケースが少なくありません。

しかし、いくつかの点に気をつけるだけでずいぶんと過ごしやすくなります。たとえば、生活に欠かせないお金を自由に使える状況を作っておくことが大切です。いくら中国で働いていると言っても、給料は日本円で日本の口座に振り込まれるのが一般的となっています。そこでポイントになるのがネットバンクを口座を開設しておくことです。中国はインターネットの環境が整備されているスポットが多いため、ネットバンクの口座を持っているといろいろと立ち回りやすくなります。

また、治安に関しても注意しなければならない点があります。こちらが日本人であることに勘付くと、片言の日本語で話しかけてくる中国人は珍しくありません。その中には悪意を持って近づいて来る人もいるので、基本的には相手にしてはいけません。たとえば、高級な飲食店に案内されて、不当に高額な料金を請求されるという事態になる場合もあります。持病がある人は常備薬を持っていくことも忘れないようにしてください。中国では日本の医薬品の人気が高いという実情があります。言い換えると、それだけ中国の医薬品は品質が悪いということです。現地でも医薬品を入手するのは難しくありませんが、日本で使用しているものほどの効果は期待できないかもしれません。一方、衣服に関しては現地のショップで調達するのが得策です。持って行くとかさばって荷物になりやすいですし、トレンドの差などにより日本人であることを気付かれやすいからです。

 

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中国ビジネス向けコラム-中国の所得税法

 

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【中国の所得税法】

中国では、2018年に個人所得税法の修正案が可決に至り、2019年1月1日に現行の税法が全面的に実施されています。
ポイントは基礎控除額の変更に加え、適用税率テーブルの変更や居住者の概念の明確化です。
更に、専門付加控除と確定申告制度の導入によって、中国は2018年と2019年で大きく所得税法が変わりました。
法改正は2018年の8月31日にまで遡り、より厳格に税収を徴収する目的によって、曖昧だった点が明確化されています。
基礎控除額は1ヶ月あたり3,500元だったところ、今回の法改正で5,000元、年間6万元に引き上げられました。
中国国内に住所を有さない場合の附加控除費用については、この新法下において取り消されています。
なお現行では中国人も外国人も関係なく、一律1ヶ月あたり5,000元の基礎控除額が適用されます。
一方、居住者の概念は、中国国内に住所を持つか、住所がなくても満1年居住している個人が居住者扱いになっていました。
現在は、住所を有してない個人に対する183日ルール適用により、居住日数が183日に満たなければ非居住者と判断されます。
住所があれば居住者ですから、後は分類に合わせて所得税の納税を行う形です。
専門付加控除では、子女教育や継続教育に重大疾病医療費と、住宅ローンの利子費用と住宅家賃および老人扶養の6項目が導入されました。

詳細は専門付加控除暫定弁法で規定されていますが、居住者個人については定額か実額の費用控除が可能です。
控除のタイミングは月次源泉徴収か年度確定申告時なので、条件が明確になり、所得税を納める納税者の曖昧なところが解消したといえるでしょう。
このように、分かりにくかった中国の所得税の仕組みが見直され、大幅に現実的な内容に変わっています。
今まで中国で活動してきた企業も、これから進出を予定している企業にとっても、新しい所得税法は無視することのできないものです。
ルールが変わっているものの、以前より厳密で分かりやすくなっているので、そういう意味では理解が進みやすいです。

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中国ビジネス向けコラム-中国人の給与事情

 

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【中国人の給与事情】

日本に来る中国人のほとんどは、ある程度裕福な人たちです。日本に住んでいると、観光旅行で来日する中国人ばかりを見ているので、中国人もそれなりに裕福で給料がたくさんもらえるのではないかと感じてしまうものです。ところが実際には、日本に来る中国人は富裕層と呼ばれる人たちで給与も非常に高いのが特徴です。厳密に言えば、日本に来るような人たちは農家や会社員をしているのではなく自分たちでビジネスを所有しているか、もしくはその親族が多い傾向に変わります。そのため、その人たちを基準に考えてしまうと、大きなカルチャーショックを受けるかもしれません。

実際に中国に住んでいる人の給与を見てみると、上海など大都市でも月収で言えば日本円にすると12万円から15万円程度になります。これは、高校生が卒業してから新卒で入った会社の中でもらう給料よりも少ないことがわかります。このように考えれば、日本よりも平均月収が少ないのが大きな特徴です。ただ、若干日本よりも物価が安いためそれほど生活で困るようなことはないはずです。
その一方で、農村部を見てみると1か月の給料が\10000に満たないことも少なくありません。自給自足の部分もあり物価は少ないものの、仮にこの人たちが海外旅行に行くとなれば10年ぐらいお金をためなくては行くことができません。明らかに国内でも格差があり過ぎると言えます。日本に来るような人は日本円で月収が300万円以上ある人が多い一方で、農村部では1万円程度ですのでその差はおよそ300倍といえるでしょう。

日本が格差社会といわれていますが、中国一つをとっても日本は対して格差社会ではないことがわかります。日本の場合は、ある程度平均的に収入が高い人でも月収が100万円ぐらいの人は2%ぐらいいますが、その半面いくら月収が安いといっても普通に働いていれば20万円ぐらいをもらうことができます。このように考えれば、中国での格差社会をなくすと同時に日本国内の格差はまだ格差といえないことがわかり、様々な気づきを得ることができるわけです。

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